＊顧問契約
社会保険、労働保険、労務相談等に関する手続きをトータルでお引き受けいたします。
訪問回数に制限はなく、遠隔の場所にあるお客様についても電子申請等で対応させていただきます。
＊助成金の申請
助成金は受給要件を満たすと受給できるものですが、その前提には会社が乗り越えなければならないハードルがいくつもあります。それらのハードルは会社にとって高いものもあれば比較的に低いものもあります。
私どもは、受給できる環境作りに関するご案内やご提案をさせていただきさす。
また中には本来受給要件を満たせているのに、申請せずにみすみすもらい損ねている事業所様もよくあります。一度お気軽にご相談ください。
＊給与計算
お給料の計算は会社が毎月行わなければならない非常に重要な事務処理になります。毎年労働保険や社会保険の保険料率が変化し、それに対応しなければなりません。また従業員のお給料は従業員の重要な個人情報でありプライバシーにかかわることですので、アウトソーシングすることでその秘匿性を担保することができます。
＊就業規則の作成及び変更並びに監督署への届け出
就業規則につきましては労働者の数が１０以上の事業所様は作成及び監督署への届け出義務があります。それとともに、会社と従業員との大切なルールであり、労働基準法をはじめとする労働関係の諸法令では定めのない部分を労使間での取り決めをすることで後の労働紛争等を可及的に回避する役割があります。
したがって、労働者数にかかわらず会社はその会社の実情に即した内容の就業規則を作成して社内で周知させるようにするべきです。
*経営者のための労災特別加入
原則として会社の役員につきましては労災保険に加入できません。しかし経営者である取締役は労働保険事務組合に加入することで労災保険に特別加入することができます。特別加入すると役員であっても労災事故について補償を受けられるため、自分や家族の負担を軽減できます。
また建設業の場合、元請からの発注を受けやすくなるといったメリットがあります。さらに、国の制度ですので保険料が民間労災保険よりも安いです。
